養育費とは？
子供がいる夫婦が離婚する場合は、親権を得た親と一緒に暮らすのが一般的です。
子供を育てるには何かと費用がかかります。
一緒に生活していないとしても、親である以上子供の扶養義務が生じますしそれは離婚後も変わりません。
私のように母親が親権を得た場合は、母親だけの収入では足りないことも多いため、子供を育てるのに価格費用を養育費として支払うのです。
養育費は子供が成人するまでにかかる費用ですから、養育費の支払いは子供が成人するまで続きます。
私の場合は夫の実家が裕福だったこと、離婚理由が夫の浮気だったことなどもあって慰謝料と養育費は相場よりも多くもらえました。
ただし夫の稼ぎだけでは支払えなかったので、夫の親が立て替える形で夫が後から親に返済するということにしたようです。
私は離婚する以上夫とは、できるだけ早くに完全に縁を切りたかったので、慰謝料も養育費も一括で支払ってもらいました。
もちろん養育費は子供のためだけに使うお金ですから、毎月必要な分だけを使い他は私のパート代で賄っていました。
養育費はいくらもらえる？
養育費をいくらもらえるかについては、年収や子供の人数によっても変わってきます。
一応子供が成人するまで養育費の支払い義務がありますが、高卒で働く場合は高校卒業で支払いを終えることもあります。
私の場合は息子を大学に行かせることを前提に計算していたので、大学卒業となる22歳までの分と、夫の仕事から算定して金額を決めました。
夫の浮気だったので、夫と浮気相手の女性からも慰謝料をもらいました。
慰謝料もありましたし、最初は実家の援助もあって金銭面では思ったほど苦労しませんでしたね。
養育費は増額請求できる
慰謝料は一度決めるとそのままと思われがちですが、途中で見直すことができるのはあまり知られていないようです。
例えば離婚したときは年収が少なかったが、途中で昇進して年収が上がったという場合、慰謝料は年収から算定するので、年収がアップすれば養育費の増量請求も可能です。
逆にリストラされて養育費を支払えないから、減額して欲しいという請求もできます。
ただしこれは双方が認め合意した場合のみに認められるということです。
相手にお金がない場合は、無い袖は振れないので最悪途中で養育費の支払いが途絶えてしまうこともあります。